SAMS 利用規約

最終更新日：2026年6月29日

株式会社TRYANGLE（以下「当社」といいます）が提供する Sales Automation Matching System（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

「本サービス」とは、当社が提供する案件情報・人材情報の収集・管理・マッチングを行うクラウド型営業支援 Web アプリケーション「SAMS」をいいます。
「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する法人、個人事業主、またはその従業員・担当者をいいます。
「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）を締結した法人または個人事業主をいいます。
「アカウント」とは、本サービスを利用するために登録される ID およびその管理情報の総体をいいます。
「登録情報」とは、利用者が本サービスに登録または入力する案件情報・人材情報・その他のデータをいいます。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）第2条第1項に定める個人情報をいいます。
「統計情報」とは、登録情報・利用ログその他の本サービス上のデータを特定の個人または法人が識別できない形式に加工・集計した情報をいいます。

第2条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関して、当社と利用者との間のすべての関係に適用されます。
当社が本サービスに関連してウェブサイト等に掲載する個別規定、ガイドライン、および別途締結する利用契約は、本規約の一部を構成します。これらが本規約と矛盾する場合は、利用契約・個別規定が優先して適用されます。
利用者が本サービスを利用した時点で、本規約の全条項に同意したものとみなします。未成年者が利用する場合は、法定代理人の同意を得た上で利用するものとします。

第3条（利用登録）

本サービスの利用を希望する法人または個人事業主（以下「申込者」といいます）は、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。
1. 申込みに虚偽・誤記・記載漏れがあった場合
2. 過去に本規約に違反したことがある場合
3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる者）に該当する場合
4. 当社の競合事業者またはその関係者であると当社が判断した場合
5. その他、当社が利用登録を不適当と判断した場合
法人が契約する場合、申込みを行った担当者は当該法人を代表する権限を有するものとみなします。法人は、担当者の行為および本規約違反について連帯して責任を負います。
利用登録後に前項各号の事由が生じた場合、当社は事前通知なく登録を取り消すことができます。

第4条（アカウントの管理）

利用者は、自己の責任においてアカウントを厳重に管理・保管するものとします。
利用者は、アカウントを第三者に譲渡・貸与・共有してはならないものとします。ただし、同一契約者の組織内における複数担当者への付与は、当社所定の範囲内でこれを許容します。
アカウントの不正利用によって当社または第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わず、利用者がその全責任を負うものとします。
利用者は、アカウント情報の漏洩または不正使用を発見した場合、直ちに当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。事後通知の遅延により損害が拡大した場合、当該拡大分についても利用者が責任を負います。

第5条（利用料金および支払い）

本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表または利用契約に定める金額とします。
契約者は、当社が指定する支払期日までに、当社が指定する方法により利用料金を支払うものとします。
支払期日を過ぎても支払いがない場合、契約者は未払い金額に対して年率 14.6% の遅延損害金を支払うものとします。
当社は、利用料金を変更する場合、変更の30日前までに契約者に通知します。変更後も契約者が本サービスの利用を継続した場合、変更に同意したものとみなします。
契約者が支払った利用料金は、当社の責に帰すべき重大な事由による場合を除き、いかなる場合においても返金しないものとします。
消費税その他の税金が課される場合、利用者はこれを追加して負担するものとします。

第6条（本サービスの機能）

本サービスが提供する主な機能は以下のとおりです。ただし、当社は利用者への事前通知の有無を問わず、機能の追加・変更・廃止を行うことができます。

メール連携・情報抽出：連携したメールアカウントから案件・人材情報を自動取得し、AI により構造化データとして抽出・保存する機能
案件・人材管理：抽出した案件情報および人材情報の一覧表示・検索・管理機能
マッチング機能：案件と人材を AI によりスコアリングし、最適な組み合わせを提案する機能
外部連携 API：APIキー認証により外部システムから案件情報を参照する機能
ユーザー管理：管理者による利用者のロール設定・管理機能

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社、他の利用者、または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスを通じて取得した個人情報・機密情報を、本来の利用目的以外に使用する行為
本サービスを通じて取得した情報を、当社の事前承認なく第三者に開示・漏洩する行為
本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為（過度なアクセス、不正アクセス、クローリング等を含む）
本サービスを逆コンパイル・逆アセンブル・リバースエンジニアリングする行為
本サービスを競合サービスの開発・調査・分析目的で使用する行為
複数のアカウントを不正に作成・使用する行為
当社が承認していない商業目的での転売・再提供・サブライセンス
虚偽の情報を登録または提供する行為
当社の事前承認なく本サービスを利用した広告・宣伝活動を行う行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第8条（登録情報の取扱いと利用者の保証）

利用者は、本サービスに登録する情報（案件情報・人材情報等）について、第三者の権利を侵害しないこと、登録に必要な同意・許諾を適法に取得していること、および登録情報が真実かつ正確であることを保証します。
人材情報を登録する場合、利用者は当該人材本人から個人情報の取得・利用・第三者提供に関する適切な同意を事前に取得した上で登録するものとします。当該同意取得を怠ったことによる一切の責任は利用者が負います。
登録情報の正確性・完全性・適法性について、当社は一切の保証を行わず、これに起因する損害についても責任を負いません。
当社は、本サービスの提供・改善・障害対応・不正利用の防止・新サービスの開発等の目的で、登録情報を参照・利用することができます。
当社は、登録情報および利用ログを統計情報として加工・集計し、当社のサービス改善・研究開発・マーケティング・市場分析ならびに第三者への提供に利用することができます。当該統計情報は特定の個人または法人が識別できない形式に処理するものとし、利用者はこれに同意します。
前項に基づく統計情報の利用により利用者が不利益を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第9条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供に伴い取得する個人情報を、個人情報保護法およびその他の関連法令に従い、適切に取り扱います。
個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」によるものとします。
利用者が本サービスを通じて取り扱う個人情報（人材の氏名・連絡先・単価・所属情報等）については、利用者が個人情報取扱事業者として一義的な責任を負います。個人情報に関して第三者（当該人材本人を含む）から異議・請求・苦情等がなされた場合、利用者は自己の責任と費用において対処するものとします。
当社は、前項の事態に起因して損害を被った場合、利用者に対してその賠償を請求することができます。

第10条（知的財産権）

本サービスに関連するソフトウェア、アルゴリズム、デザイン、テキスト、データベース、その他の著作物に関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを付与した権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承認なく、本サービスの内容を複製・転用・転載・改変・二次利用する行為を行ってはなりません。
利用者が本サービスに入力・登録した登録情報の著作権その他の知的財産権は、原則として利用者に帰属します。ただし、利用者は当社に対し、本サービスの運営・改善・統計情報の作成・新サービスの開発に必要な範囲において、無償・非独占・サブライセンス可能な利用を許諾します。
当社は、本サービスに対して利用者が行ったフィードバック・提案・改善要望等を、利用者の事前承認なく本サービスの改善・開発に自由に利用できるものとします。

第11条（本サービスの停止・中断）

当社は、以下の場合に、事前通知なく本サービスの全部または一部を停止・中断することができます。
1. システムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震・落雷・火災・停電・天災・感染症流行・戦争・テロ等の不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
3. コンピューターまたは通信回線等が事故・サイバー攻撃等により停止した場合
4. 外部サービス（クラウドプロバイダー、AI サービス等）の停止・障害が発生した場合
5. その他、当社が本サービスの停止・中断が必要と判断した場合
前項による停止・中断により利用者に生じた損害（逸失利益を含む）について、当社は一切の責任を負いません。
当社は、定期メンテナンス等による計画停止については、可能な範囲で事前に通知するよう努めますが、これを保証するものではありません。

第12条（利用契約の解除）

当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前通知なく利用契約を解除し、本サービスの利用を即時停止することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 利用料金の支払いを怠った場合
3. 登録情報に虚偽があることが判明した場合
4. 反社会的勢力等に該当することが判明した場合
5. 支払停止・支払不能の状態に陥った場合、または破産・民事再生・会社更生・特別清算等の申立てがなされた場合
6. 当社の競合事業者であることが判明した場合
7. その他、当社が利用継続を不適当と判断した場合
前項による解除の場合、既払いの利用料金は返金せず、未払い分は直ちに支払期限が到来するものとします。
前項による解除に伴い利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第13条（損害賠償）

利用者が本規約に違反したことにより当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、当社が被った損害（逸失利益・弁護士費用・調査費用・対外的賠償費用を含む一切の損害）を賠償するものとします。
利用者が第7条各号の禁止事項に違反した場合、当社は実損害の立証いかんにかかわらず、違反の態様・程度に応じて以下の違約金を請求することができます。この違約金は損害賠償額の予定であり、実損害が違約金を上回る場合は別途請求することができます。
1. 第7条第4号・第5号（情報の不正利用・漏洩）違反：1件あたり金100万円以上
2. 第7条第7号（リバースエンジニアリング）違反：金300万円以上
3. 第7条第8号（競合目的での利用）違反：金500万円以上
4. 第7条第10号（無断転売・再提供）違反：金300万円以上
5. その他の違反：金50万円以上
利用者の違反行為が個人情報の漏洩を招いた場合、当社または第三者が被った損害の全額を利用者が賠償するものとします。
当社が損害賠償を請求するに際して弁護士等の専門家に依頼した場合、その費用も損害の一部として利用者に請求することができます。

第14条（免責事項）

当社は、本サービスの内容の正確性・完全性・有用性・適法性・特定目的への適合性について、明示・黙示を問わずいかなる保証も行いません。
当社は、AI を活用した情報抽出・マッチング結果の正確性・妥当性を保証するものではなく、その利用によって生じた損害（ビジネス機会の喪失を含む）について責任を負いません。
当社は、本サービスから参照または連携する外部サービス（Microsoft 365、OpenAI 等）に起因するサービス停止・不具合・データ損失について責任を負いません。
当社は、利用者間または利用者と第三者との間で生じた紛争・取引について一切の責任を負いません。
当社の損害賠償責任は、当社に故意または重大な過失がある場合に限定され、その場合においても、利用者が当社に支払った直近3か月分の利用料金の総額を上限とします。
間接損害・特別損害・派生損害・逸失利益・データ損失については、当社の予見可能性の有無にかかわらず、当社は一切の責任を負いません。
消費者保護法制その他強行規定により本条の適用が制限される場合は、当該強行規定の範囲においてのみ本条の適用が制限されます。

第15条（本サービスの変更・終了）

当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更または本サービスを終了することができます。
本サービスを終了する場合、当社は終了の3か月前までに契約者に通知するよう努めます。
本サービスの変更・縮小・終了により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第16条（本規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約をいつでも変更することができます。
本規約を利用者の不利益に変更する場合、当社は変更の30日前までに、本サービス上への掲示または電子メールにより利用者に通知します。
法令の変更に伴う修正、誤記訂正その他当社が軽微と判断する変更については、前項の通知を要せず即時に効力を生じさせることができます。
変更後の規約は、通知に定める効力発生日から適用されます。変更後も本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第17条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡・担保提供することはできません。
当社は、本サービスに関連する事業を第三者に譲渡・合併・会社分割等により承継させる場合、本規約上の地位および権利義務を当該第三者に承継させることができます。利用者はこれにあらかじめ同意します。

第18条（秘密保持）

利用者は、本サービスを通じて知り得た当社または第三者の技術上・営業上の情報（案件情報・人材情報・システム仕様・料金体系等を含む）について、厳に秘密を保持し、当社の事前書面承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
前項の義務に違反した場合、利用者は第13条第2項①の違約金に加え、実損害相当額の賠償を行うものとします。
本条の義務は、利用契約の終了後も5年間存続します。

第19条（データの保全と削除）

利用契約が終了した場合、当社は契約終了後30日を経過した後、登録情報を削除します。当社はデータの保全義務を負いません。
利用者は、必要なデータについて契約終了前に自らバックアップを取得するものとします。
前項のバックアップを怠ったことによるデータ損失について、当社は一切の責任を負いません。
統計情報として加工・集計されたデータは、前項にかかわらず当社が保有・利用し続けることができます。

第20条（通知または連絡）

当社から利用者への通知または連絡は、電子メール、本サービス上への掲示、その他当社が適切と判断した方法により行います。
登録したメールアドレスに送信された時点で、通知は利用者に到達したものとみなします。メールアドレスの誤登録・変更未届けにより通知が到達しなかった場合、当社は責任を負いません。
利用者は、登録情報の変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で届け出るものとします。届け出を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は責任を負いません。

第21条（反社会的勢力の排除）

利用者は、現在および将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、またはこれらに準ずる者）に該当しないこと、および反社会的勢力と一切の関係を持たないことを表明・保証します。
利用者が前項に違反した場合、当社は即時に利用契約を解除し、損害賠償を請求することができます。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が、法令または確定判決等により無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き完全な効力を有するものとします。無効と判断された条項については、有効かつ当該条項の趣旨に最も近い内容で代替されるものとします。

第23条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
本サービスまたは本規約に関連して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

株式会社TRYANGLE

メールアドレス：info@tangle.co.jp

本規約は2026年6月29日から効力を生じます。